高山本線

https://x.com/PoppinCoco/status/1907239555792789859
  

ガソリン代高騰で15年ぶりの高値更新。われわれの税金から出している補助金中抜きスキームが懸念されている
ガソリン代が高騰している。経済産業省が8月16日に発表した全国平均小売価格は1リットル当たり182円で、2008年8月以来の15年ぶりの高値となった。ネット上では、200円を突破したという報告もあがっている。世界的なエネルギー危機、円安、そして、政府の燃料補助金が段階的に減らされるためだ。
生活や企業活動に直結する燃料費の高騰に対して、政府は価格抑制のために石油元売り会社に支給してきた補助金について9月末の期限を延長する検討に入った。多くの国民は、この方針を支持しているが、この「補助金」は、私たちの税金から支出されている。何か対策をしているようで、お金をグルグル回しているだけにすぎ、また補助金の仕組みを端的に言うと、給付先は石油元売りで、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームだ。こうした石油元売り業界への補助金という体裁をとっているために、「中抜き」も懸念されている。
「石油元売りに支払われる補助金はすべて卸売価格に反映させているので、直接的には収益に影響を与えない」と政府は主張しているが、補助額と小売価格の実態を調査した小嶌正稔桃山学院大学経営学部教授によれば、「（２０２２年）7月12日には累計で1リットル当たり45.2円分、8月9日には累計で1リットル当たり46.2円分が消費者に還元されなかった」（ダイヤモンドオンライン・2022年9月9日）という。
税金の多くが雲散霧消するのは自民党の責任
石油元売りの収益を決めるのは、元売り間と小売市場、二つの取引結果である。いくら石油元売にじゃぶじゃぶと補助金（税金のこと）を注ぎ込んだところで、クルマユーザーがガソリンを購入する際には、値段は結局高いままということになる。
このつぎ込んだ税金の多くが雲散霧消をする現象は、この政策を採用する与党自民党の責任ということになる。もし、これが補助金という形態をとらず、減税という形をとったなら、「中抜き」は一切発生しないことになる。
現在、石油の元売り業界は、ENEOSHDがシェア50％を超えている。ガソリンの質など、どこで給油しようともほとんどないと感じる消費者も多いのではないか。こうした商品をコモディティー製品と呼んでいて、きちんとした競争政策さえ実施されれば、商品の値段は下がるのである。先進国では、当然ながら、一定以上のシェアを持つことは競争を阻害するとして認められないケースが多い。それにも関わらず、行政当局は、この状態を看過している。なぜ、これを機に、その競争政策のあり方を見直さないのか不思議でならない。
自民党の「税金王」宮沢洋一。自分を支援する業界団体に補助金をばら撒くためだけに、国民から税金を奪い取る
こんな報道もある。燃料油脂新聞（2022年11月18日）だ。
「全石連（森洋会長）、石油連盟（木藤俊一会長）、全国石油政治連盟（西尾恒太会長）は16日、東京都内のホテルで「石油増税反対総決起大会」を開催した。２０５０年のカーボンニュートラルに向けた動きが加速する情勢下、「石油サプライチェーンの維持強化」をスローガンに掲げ、石油業界の総意として消費者の負担軽減を目指し政府、国会に石油諸税の軽減を要望した」
「総決起大会には＜中略＞宮澤洋一税制調査会長、公明党の西田実仁税制会長をはじめ与党国会議員ら総勢約４５０人が参加。大会では鈴木康公石油連盟副会長・税制財務委員長、出光泰典全石連副会長（政策・環境部会長）が意見陳述した」
この報道の中の、宮沢洋一氏は、岸田首相と同じく広島選出の議員で、税制のドンである。過去の報道を確認すると、この総決起大会には、宮沢洋一氏は毎年のように参加している模様だ。宮沢氏は、経済産業大臣だった2015年当時にも「記者会見で、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けた本格的な協議をすることで合意したことを受け、『石油業界を取り巻く状況がかなり厳しいなかで、大変前向きな取り組みとして期待をしている』と歓迎する意向を示した」（産経新聞・2015年7月31日）としている。
なんのことはない。自民党の「いつものアレ」である。なるべく市場を寡占させないほうが、明らかに消費者にとって有利であり、国民生活に資するものである。しかし、そんなことなど、税金王・宮沢氏にとってはおかいまなしだ。自分を支援する業界団体に、補助金をばらまき、原資となる税金をあげようとする。
宮沢家・岸田家に牛耳られてきた広島県は過疎化が進み、芸備線は廃線待ったなし
考えてもみてほしい。
宮沢家と岸田家が長年にわたって支配してきた広島県の惨状を。過疎化が進み、芸備線は廃線待ったなしだ。関連自治体の長は、反対の声をあげるが、結局、自分たちのところに、アイデアも、人材も、財源もなく、「絶対に許せない」などと感情的にメディアや議会で吠えているだけの状態だ。負け犬の遠吠えと言っていいだろう。今後、税金を投入してまで、この誰も乗らない路線を守るか否かということに議論は移るが、頼むから、赤字ローカル線を残したい人たちだけのお金でやってほしい。絶対に、私の払った税金からの支出で維持しないでほしい。東京科学博物館は、赤字分をクラウドファウンディングで集めていたが、本当に、鉄道ファンや地域に愛されているのなら、運営するお金は集まってもいいはずだ。それもできずに、税金を投入するなどしたら、また税金などいくらあっても足りないということだ。もはや手遅れになった芸備線廃線を嘆く人は、こうした広島を長年にわたって治めてきた、岸田・宮沢両家を恨む方がいいだろう。
支援団体に補助金あげる→喜ぶ→選挙協力で当選→自民党内で偉くなるという国民にとって最悪のループ
彼らのビジネスモデルは簡単で、知名度で大した努力もなく当選すると、地元・支援団体（全体から見ると、ごくごく一部の人たち）にとりあえず補助金を少し分け与える、彼らは喜ぶ、当選する、補助金、喜ぶ、当選する、自民党の中で偉くなる、補助金、喜ぶ、当選、偉くなる、という住民にとって何のメリットもないデフレスパイラル型ビジネスモデル（ただし、自分たちは自民党内でポジションを上げる）を実行してきただけだ。
列車も廃線となれば、地方にとってますます重要になってくるのがクルマであり、その燃料であるガソリン代だ。中抜きはする、競争政策はしないで、地方は衰えるばかりだ。
ガソリン減税をするには、「トリガー条項の凍結解除には法改正が必要になることに加え、一度発動すると元に戻すことが政治的に困難になり、暫定税率分の課税停止が長期間続くことになる可能性が高いことを考えると、実際にこれが実施される可能性はかなり低い」（新家義貴・第一生命経済研究所・2023年8月17日）ということらしいが、これは国民として受け入れるべき理論なのだろうか。岸田首相も、宮沢税金王も、安易な道を走り過ぎだ。広島県民こそ怒りを示すときではないのだろうか。
政治的に困難なことを一切せず、補助金をばらまき、税金を上げるだけの政治から、今こそ決別してほしい。


  

第一回：消費税はなぜ悪税なのか？
第二回：消費税率引き上げをたくらむ財務省？！
第三回：「国の借金」はそんなに問題か？
第四回：デフレとインフレを理解しよう！
第五回：できるだけ多くの人が幸せになれる経済　経世済民のすゝめ

第一回：消費税はなぜ悪税か？

　事実上の「人頭税」だからです。すなわち生きている以上、税金を負担する能力の有無にかかわらず、すべての人が支払いを要求される税金なのです。寝たきりの老人も生まれたばかりの赤ちゃんも税金を負担しなければなりません。ミルクにも消費税がかかっているでしょう？
　もちろん、税金を納めること自体を嫌がってはいけません。日本という、警察も消防も完備し、鉄道や道路といったインフラを自由に利用し、安全・快適に暮らすことができるのも、元をたどれば税金という「財源」があればこそ可能なのです。
　しかし、どうしても税金を負担できない人々というのは存在します。こうした人々は所得がありませんから、所得税であれば税金を負担することがありません。景気が良くなったり、病気が治ったりして、再び働き出してから所得税を負担してもらえばいいわけです。
　他方、生きている以上、消費を止めるわけにはいきません。消費税は、税金を負担できない人々にも容赦なく襲いかかる税金なのです。働けない人々の「敗者復活」をも妨げる悪税としか言いようがありません。

第二回　消費税率引き上げをたくらむ財務省？！

　ここまで不評な消費税の引き上げを実行したのは誰でしょう？
　「国」ではないか？
　そうではありません。「国」とは日本の国土と日本国民から成り立っており、それ自体に「意思」はありません。国土と国民をそのままにしておくと、外国から侵略されたり、声の大きい人や腕力のある人の意見が通りやすくなってしまうので、調整役として「政府」があるのです。
　政府というと内閣を思い浮かべる人が多いのではないでしょう？それでは、安倍総理が消費税率を上げた「犯人」でしょうか？いいえ、内閣は国会の定めた法律に従って行政を行っています。つまり、消費税率引き上げを定めた法律を決めたのが「主犯」です。
　このときの総理大臣は民主党の野田氏であり、その筋書きを用意したのは財務省です。このとき野党であった自民党は谷垣総裁（当時）の尽力で「景気条項」を法案に盛り込むことに成功しました。この「景気条項」を発動しなかったという意味で、安倍総理は「従犯」にとどまります。
　では、なぜ財務省は消費税率の引き上げにこだわるのでしょうか？それは実にくだらない理由です。「増税法案」を国会で成立させると、その役人は財務省で出世できるからです。
　日本国民の幸せよりも、自分の出世や省益を優先するエゴ！これこそが今の日本の問題なのです。もちろん全ての公務員が自分の出世だけを追求しているわけではないでしょう。しかし、そのような役人の動きを抑える政治家と、その政治家を後押しする国民の世論がどうしても必要なのです。
　みんなで消費税率の引き上げに反対する。それが政治家の力となり、国民の幸せを第一に考えて行動する公務員を増やすことにつながるのです。

第二回の補講　消費税率を上げると税収は下がります！

　税率を上げた当初は税収が増えるかもしれません。
　ですが、国民から見ると「税金が増える＝使えるお金が減る」ということになります。国民はますますモノを買わなくなるでしょう。「モノが売れなくなる＝従業員（消費者）の所得が減る」ですから消費が少しずつ減ります。そうすると「さらにモノが売れなくなる＝さらに従業員の所得を減らす」ので、消費はさらに落ち込むことになります。ついには税率を上げたにもかかわらず税収が当初より減ってしまうということになります。
　これでは何のために税率を上げたかわかりませんね。金の卵を産む鶏を殺してしまうようなものです。国民にも政府にも良いことがありません。
　お役人は給料と退職金でホクホクでしょうが、国民は貧しくなり、結婚もできず、子供を産んで育てることも難しくなります。少子化が進んで、日本は衰退してしまいます。

　余談ですが、景気を良くして若者がもっと家庭を持つことができれば、少子化も進まず、外国人労働者の受け入れも必要なくなります。

第三回　「国の借金」はそんなに問題か？

　「国の借金」が一千億円もある！だから、消費税をバンバン上げて借金返済に備えなければ！
　出たな！妖怪クニノシャッキンガー（笑）
　「国」の借金は完全な間違いです。正しくは「政府」の借金です。
　第二回で「国民」と「政府」に分けて説明しました。政府が国民からお金を借りているのです。ですから国全体でみればプラスマイナスゼロ、返済の必要はありません。
　そもそも政府が借金（主として国債）を全額「返済」しなければならない場合とはなんでしょうか？例えは悪いですが、中国が日本を占領して日本政府が倒されたりすれば、「返済」しなければならないかもしれませんね。あるいは、日本国民が一人になってしまって、その人が死ぬときには「返済」する必要があるかもしれません。
　このような極端な場合を除けば、政府が借金を返済する必要はありません。来るか来ないか分からない「返済期限」とやらを気にするヒマがあったら、目先の景気（デフレ）をなんとかすることです。

第三回の補講　日本はアルゼンチンや韓国とは違います！

　とはいえ、国家の破産（デフォルト）は現実に起こっています。２００１年のアルゼンチンがそうですね。
　国家がデフォルトに陥る条件は二つあります。
①外国から借金をしていること
②自国通貨建ての借金ではないこと
　日本とは異なり、アルゼンチンは国民が十分な資産を持っていないため、外国から借金をする必要があります。韓国も同じです。お金を貸す側から見ると、アルゼンチンの通貨「ペソ」では心配なので、基軸通貨であるドル建てでの国債を要求してくるわけです。
　こうなると返済期限には何が何でもドルを用意しておく必要があります。ところが、ペソの価値が下がってしまうと、必要なドルを用意できずに借金の返済ができません。デフォルトとなります。
　この点、日本は主に日本国民から円建ての国債で借金していますから、新しい国債を発行して借り換えてしまえばいいのです。また、いよいよとなれば、お札を刷りまくるという方法もあります。円なんだから日本政府が自由に発行してよし！アルゼンチンが「ドル」を発行したら犯罪です！
　さらに、円は基軸通貨とまでは言えませんが、一定の信用のある通貨です（ハードカレンシー）。つまり、円で決済してくれる国も多いのです。円預金も一定の需要があります。
　韓国のウォンには信用がありませんので、日韓スワップが必要だったのですね。円の信用をウォンにも分けてあげてたのでした。なんてお人よしな日本！

第三回のこぼれ話

　日韓スワップで思い出しましたが、日本国債の格付けが上がりました。日韓スワップの破棄などで、日本が中国や韓国からお金をせびられる可能性が減ったためです。
　「日本は安心なんだけど、中韓のようなお荷物を抱えさせられるのが心配だったんだよね！」という外国人投資家のつぶやきが聞こえてきそうです。
　聖徳太子以来、中韓と離れるとなぜか日本はうまくいくんですね（笑）

第四回　デフレとインフレを理解しよう！

デフレ　：デフレーション（deflation）とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。
インフレ：インフレーション（inflation）とは、物価が持続的に上昇していく経済現象を指す。


　現在の日本はデフレです。モノやサービスの価格（物価）が持続的に下落していきます。物価の下落というと、「モノやサービスが安く買える」ので、よいではないかとの意見もみられます。しかし、考えてみてください。価格とは、原材料費その他に人件費をプラスしたものです。人件費とは、みなさんの給料、つまりは所得です。価格の持続的な下落は、所得の持続的な下落を意味します。これこそが日本を２０年もの長きにわたって覆っている経済的停滞の元凶なのです。
　アベノミクスは、公共事業や国防力の充実によって価格の下落を食い止め、国民所得を上昇させるための施策全般をいうのです。私はおおむねアベノミクスに賛同し、安倍内閣を応援しております。
　ただ、一点だけ賛同できない施策があります。それが消費税率の引き上げなのです。なぜなら、消費税率の引き上げは消費意欲を減退させ、価格下落の要因となるからです。いわば、アベノミクスでアクセルをふかしながら、消費税率の引き上げでブレーキをかけている状態なのです。
　なぜこのような矛盾した政策をとるのでしょうか？
　私は、みなさんにこの問題について正しく理解していただきたいと思います。安倍内閣は外交では完璧といってよいほどの成果をあげています。経済についてもおおむね順調です。しかし、消費税率の引き上げはすべてを台無しにしてしまう可能性があるのです。
　一人ひとりが声をあげ、消費税率１０％への引き上げを阻止しましょう！

第四回補講　小学生でもわかる消費税率を上げてはいけないわけ

　ごく単純に考えると、政府に入ってくる税金の額（税収）は、
　　消費×税率＝税収
となります。
　例えば、平成２６年３月までは消費を１００億円とすると、
　　１００億円×５％＝５億円
でした。
　確かに、税率を２倍（５％→１０％）にすれば、
　　１００億円×１０％＝１０億円
となり、税収は２倍となるはずです。
　しかし、税金が増えるのに消費が変化しないということはあるのでしょうか？
　もしも消費が半分に落ち込んでしまったとしたら、
　　５０億円×１０％＝５億円
うーん、何のために税率を引き上げたかわかりませんね(-“-)
　他方、税率が５％のままでも、仮に消費が倍になれば、
　　２００億円×５％＝１０億円
税収は２倍になります。消費も上がって生活に余裕ができます！税収が上がって政府の借金が減ります！
国民も幸せ、政府も幸せ＼(^o^)／
　やっぱり、こちらの路線で行くべきだと思いませんか？

第四回についてのつぶやき

　補講で述べた通り、消費税率の引き上げは自分で自分の首を絞めるようなものです。
　しかし、安倍総理は５％から８％への引き上げを実行してしまいました。ここからは完全に私の推論になりますが、これには三つの理由が考えられます。
　一つ目は、政権発足から時間がなく、財務省と民主党の敷いた増税路線を変更することができなかったということです。第二次安倍内閣の発足が２０１２年１２月２６日で、消費税率の８％への引き上げを表明したのが２０１３年１０月１日です。さすがに一年足らずでは、修正がきかなかったと思います。
　二つ目は、防衛費などの増加に対応するためにどうしても財源が必要であったということです。尖閣諸島へは中国船が侵入を繰り返しています。海上保安庁の体勢を強化する必要がありますし、万一に備えて自衛隊も待機しておく必要があります。それには財源が必要です。
　そして、最大の問題は、国民の多くが「景気条項」の存在を知らなかったということです。デフレからの脱却が確実なものになるまで、消費税率の引き上げを凍結することができるということを、多くの国民が知っていて、声をあげることができれば、状況は違ったと思います。
　これについては、テレビや新聞というマスコミの責任は重大です。マスコミは「報道しない自由」を行使して国民から「景気条項」について知る機会を奪ったあげく、自分たちだけ「軽減税率」恩恵を受けようとしています。こんな自分勝手なことが許されるでしょうか！

※補足：景気条項の発動のためには法律が必要だったそうです。それにしても財務省は狡猾だ！！

第五回　できるだけ多くの人が幸せになれる経済を目指して
～経世済民（けいせいさいみん）のすゝめ～

　いよいよこのスレッドも最終回となりました。
　最後は消費税から少し離れて政治と経済について考えてみたいと思います。
　そもそも“economy”は、産業革命前後のイギリスやフランスに始まります。産業革命で儲かった資本家が、どうしたらその儲けを最大化できるかを考えたのが始まりです。
　１９世紀中盤にはマルクス経済学が現れ、どうしたら資本家の儲けを労働者階級が奪えるかについて論じ始めます。
　前者を実現するための政府が資本主義国の政府であり、後者を実現しようとする政府が社会主義（共産主義）国の政府です。
　歴史をたどれば、まず社会主義国が「プロレタリア（労働者）独裁」を掲げてロシア革命（１９１７年）でソヴィエト連邦を建国しますが、結局は単なる独裁国家に成り下がります。ソヴィエトの衛星国家（東側陣営）の離反を招き（ポーランドの連帯運動、ベルリンの壁崩壊と東西ドイツ統一）、最終的にはソヴィエト自身も１９９１年には解体します。
　これによって競争相手を失った資本主義国では「自由主義」や「グローバル化」の美名のもと、一部の金持ちがさらに富を増やす一方で、国民の大多数が貧困化するという一部の金持ちのための政府へと変貌します。極端な貧富の差は社会不安のもととなり、地域紛争も激しさを増しています。これが現在の世界情勢なのです。
　日本の経済は、このような世界史の流れとは一線を画してきました。そもそも「経済」という日本語は明治維新によって生まれました。福沢諭吉先生が“economy”の訳語として「経世済民」という言葉から造り出したのが、「経済」という言葉なのです。
　経世済民とは、世を治め民を救うという意味なのです。経済は、権力者や金持ちといった一部の人のためにあるのではなく、国民全体の幸せを実現するためにあるのです。そして、これを実現すべく政治を行うことこそが「政府」の名に値するのです。
　確かに、競争は必要です。競争は人々の創意工夫を呼び覚まし、技術革新の原動力となります。しかし、勝者と敗者の差があまりに大きなものとなると、人々は絶望して社会不安が広がります。競争により活力を生み出しつつ、極端な格差を生み出さない。そんな社会の実現が、経済のもっとも適切な「解答」なのではないでしょうか？
　このような社会が本当に実現可能なのか？長く維持するためにはどうしたらよいのか？残念ながら私自身も確実なことは言えません。しかし、やりがいのあることであると思っています。
　できるか、できないか？それはこの際問題ではありません。
　やるか、やらないか？それだけです。


  

外国人土地法（がいこくじんとちほう、大正14年4月1日法律第42号）は、外国人・外国法人の日本における土地の権利に関する日本の法律である。
1925年（大正14年）に制定され、1926年（大正15年）11月10日施行。所管は法務省。旧法にあたる外国人ノ土地所有権ニ関スル法律（明治43年4月13日法律第51号）を廃止している。
概要
第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている。
→詳細は後述
また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。
第4条に関しては1926年（大正15年）に「外国人土地法施行令」（大正15年11月3日勅令第334号）が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた。
外国人土地法施行令では、別表に対象地域を規定し、伊豆七島、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀、舞鶴、呉、佐世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となっていた。
外国人土地法施行令は太平洋戦争終戦後の1945年（昭和20年）、「司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件」（昭和20年10月24日勅令第598号）によって廃止された。
終戦後の運用
終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない。
長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、2008年（平成20年）ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は2009年（平成21年）11月・2010年（平成22年）6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した。菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した。同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した。法務省は1995年に発効されたWTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている。
中国資本による土地取得
2011年5月13日の衆議院外務委員会で、同4月下旬に中華人民共和国政府が東京都心の一等地を一般競争入札で落札したこと（中国大使館都内一等地買収問題）について、相互主義についての質問・答弁がなされた。同様の問題は、他に新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題や名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が挙げられる。
また、普天間基地周辺での不動産取得のほか、陸上自衛隊倶知安駐屯地やニセコ演習場の所在するニセコ観光圏においても不動産取得を行っており、「外国人土地取引規制」新法の制定に繋がった。また、ニセコ等では水源も近いことから、水資源保全条例も制定された。
安倍政権による「不動産市場における国際展開戦略」
2013年8月2日国土交通省により「不動産市場における国際展開戦略」が発表された。
海外の投資家による日本の不動産への投資を促すという政策であり、円安を受け海外投資家の日本の不動産購入が進んだ。
「土地取引規制」新法制定
2021年6月15日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が国会で可決成立された。自衛隊基地や海上保安庁の施設、原子力発電所などの周辺1kmを「注視区域」に指定した同法は、自衛隊基地の中でも司令部機能をもつ場合や無人の離島など、安全保障上さらに重要な土地は「特別注視区域」と定めているほか、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍、賃借権を調査できる。また、所有者が外国と関係が深い場合、利用目的の報告を求める。「特別注視区域」では200平方メートル以上の土地を売買する場合は取引した人や団体の氏名や住所、利用目的の事前届出を義務付ける。電波妨害やライフラインの遮断といった恐れがあると判断すれば、利用中止を勧告・命令できる。この命令に従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下を科すほか、「特別注視区域」での無届けや虚偽報告には6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金を科すもの。重要土地取引規制法の成立に当たっては、立憲民主党や日本共産党などが強く反発し、参議院でも内閣委員長解任決議案を出すなど抵抗していた。
土地所有権における相互主義
1925年（大正14年）に制定された外国人土地法では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている。敗戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令は制定されていない。

  

https://youtu.be/cX4i7nAHCw0?si=WncQRBCyhONb7LBe
  

法を完無視｢アラブ系拡大家族｣にドイツ社会震撼
司法介入を拒否､不倫した人間を｢私刑｣で殺害
2024年06月07日
ドイツで近年「kriminelle arabische Clans」（犯罪的なアラブ系拡大家族）による組織的な犯罪が社会問題化しています。
レバノンで1975年に内戦が起きると、トルコの南東アナトリア地方にルーツを持つレバノン系クルド人の多くがドイツに渡りました。メディアは彼らのことを「アラブ系拡大家族」と表現することが多いです。
犯罪集団と化した複数の拡大家族
彼らは子沢山で、若くして子供を持つ傾向があるため、現在は既に2世、3世、4世もドイツで生活をしています。その数は約10万人にのぼるといわれています。
問題は彼らの多くが家族単位で、凶悪犯罪に手を染めていることです。その内容は、警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺、資金洗浄、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚醒剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。
拡大家族による有名な犯罪では、ベルリンの高級デパートKaDeWeで起きた強盗事件があります。クリスマスシーズン中に起きたこの事件では、多くの人がショッピングを楽しむ白昼に突如と男性5人がデパート内で催涙スプレーを撒き散らし、ショッピングをしている客を威嚇しました。
店員や客が叫びながら逃げる中、犯罪グループはグッチ、ロレックス、プラダ、ショパールなどの商品が置いてある売り場へと直行、トンカチとマチェテでガラスを打ち壊し、79秒間の間に計81万7260ユーロ（約1.3億円）の宝石と時計を盗みました。
強盗を指示したのはAl-Zein氏族のトップであるZaki Al-Zein氏です。実行したのは、息子のJahed Al Zein氏（当時28歳）、甥のKhalil El Zein氏（当時25歳）など5人のグループ。唯一Al-Zeinファミリーの一員でない人物は1人だけでした。
2017年にはベルリンのボーデ博物館に展示されていた重さ100キロ、価値が375万ユーロ（約6.1億円）する純金の金貨が盗まれました。犯行の舞台となったボーデ博物館では当時世界各国からの高価な金貨が展示されていましたが、博物館の160ある窓のうち「一つの窓だけ」防犯ガラスが使われていませんでした。この窓から犯人たちは侵入しています。
犯行直後から専門家は「博物館の内部事情を知る人物が犯行にかかわっていた可能性が高い」と見ていました。後に犯行に及んだ3人に「博物館の内部事情」を伝えたのが、博物館の警備に携わっていた人物だということが判明しています。
ボーデ博物館で「真夜中に一輪車を押しながら、重さ100キロの金貨の窃盗に及んだ」のはRammo氏族に属している当時20歳のAhmed、彼の4歳年上の兄Wayciおよび彼らの従兄弟で22歳のWissam R.氏だということが判明しています。金貨は現在も見つかっていません。
警察官になりすまし、高齢者からお金を騙し取る
日本では家族を装って高齢者に電話をかけお金を奪う「振り込め詐欺」が問題になっていますが、ドイツでは「電話で警察官になりすまして高齢者から資産を奪う詐欺」が横行しています。こういった詐欺に複数の拡大家族がかかわっていることがわかっています。
2018年6月、当時83歳だったドイツ人のHeinz J.さんは計6万ユーロ（約980万円）を騙し取られてしまいました。
同氏は「警察官」を名乗る人物から「警察がルーマニア人の犯罪グループを逮捕したが、ルーマニア人らの荷物からあなたのキャッシュカードが見つかった。このままでは、あなたの資産が危ないので、銀行に行って、いったんお金をすべておろしてきてください」と言われました。さらに「銀行の金庫も安全ではない」と言いくるめられ、亡くなった妻の結婚指輪も騙し取られてしまいました。
日本の「振り込め詐欺」の場合、加害者が海外から日本の高齢者に電話をかけているケースが多く見られますが、ドイツの場合「偽の警察官」の多くがトルコのイズミールからドイツ国内の高齢者に電話をかけていることがわかっています。「電話をかける人」と「ドイツの現場でお金を回収する人」は「同じ拡大家族の出身」つまりは「同族」だったり「付き合いのあるファミリー」だったりします。
ドイツ社会を震撼させているこれらの犯罪を受け、近年ドイツの連邦内務・国土省は「拡大家族犯罪」という言葉を用いて市民に注意を促しています。
拡大家族のルーツは複雑です。ドイツのイスラム研究者のRalph Ghadban氏によると、マラミエ・クルド人である彼らは代々トルコの南東アナトリア地方に住んでいました。
トルコの最大都市であるイスタンブールとは1500キロもの距離があり、クルド人である彼らはトルコ政府に不信感を抱いていました。彼らの一部は、子供が生まれる時にトルコ政府に出生届を出さず、無国籍の状態にある人がいました。
産業がなく貧しい地域であることから、20世紀には数回にわたり多くのクルド人がレバノンのベイルートに移住しています。レバノンに渡った人の中にはレバノン国籍を取得した人もいれば、無国籍のままレバノンで生活している人もいました。1975年にレバノン内戦が発生すると、レバノンにいたクルド人の多くがドイツに入国したのです。
その後、彼らはドイツで難民として認められたわけではないものの、滞在権について「ドイツ国内にとどまることを黙認されている」という状態の人が結構いました。
州によって違いはあるものの、1990年代になって彼ら一部に正式な在留許可が与えられましたが、それまでの期間は就労が許されておらず、子供たちについても就学の義務もなかったことから、彼らはドイツ社会へ統合できておらず既に「手遅れ」でした。ドイツで長らく「宙ぶらりん」の状態に置かれたことは少なからず犯罪の遠因になっています。
ドイツ司法より独自の価値観
彼らはトルコにいた頃も、レバノンへ移住した後も、それぞれの国の政府に対して不信感を持ち、彼らの「伝統的な価値観」で暮らしてきました。ドイツへ移住した後も、それは変わりません。
彼らの多くは「ドイツの価値観よりも拡大家族の独自の価値観が大事」だと考えています。残念なことにその「独自の価値観」にはドイツの法に触れるものが多く見られます。
例えば拡大家族では「私刑」が当たり前だと考えられています。不倫をした人を罰するために拡大家族のトップにいる人物が、家族に対して殺人の指示をすることもあります。
実際にそれで殺されてしまった男性の事件は、ドイツでAmpelmordという名前で有名です。Ampelはドイツ語で信号という意味、Mordは殺人という意味ですが、被害者は信号待ちをしているところを撃たれたため「信号殺人」と呼ばれています。
拡大家族は基本的に家父長制です。何かトラブルがあったら、年配者の男性が、彼らの価値観でトラブル解決につながると思われる指示を出します。
例えば拡大家族Aの男性が、拡大家族Bの男性に暴力を振るわれ怪我をしたとします。当然ながらドイツでは暴力を振るった人に対して裁判が行われ、司法がその刑について判断します。
しかし、拡大家族の考え方は、「拡大家族Bのトップである年配者の男性が、暴力を振るわれた拡大家族Aの年配者に既に解決金として、何千ユーロというまとまったお金を支払ったから、この件はもう解決済みである。なぜドイツの司法が介入するのか」というものです。ドイツの司法関係者や警察が頭を抱えているのはまさにこの部分なのです。
その延長線で、裁判で自分に不利な証言をした人に組織ぐるみで近づき、証言を変えさせたり、訴え自体を取り下げさせる、といった事例が発生しています。自分や自分の家族の取り調べをした警察官に対して「君と君の家族がどこに住んでいるか把握している」と発言をしたり、裁判の公判中、拡大家族の一員である被告人の肩を持つために家族が大勢で傍聴席に座り暴言を吐いて裁判を妨害したり、刑を下した裁判官に対して報復をにおわせる発言をしたりと、拡大家族が絡む事件では物騒なことになっているのです。
「多様性を大事にする」というドイツの姿勢が裏目に
ある書籍によると、ブレーメンには約3500人のMiri氏族が住んでいますが、そのうち1800人に対して、売春のあっせん、覚醒剤密入、見かじめ、恐喝、拳銃の不法所持などのため当局による捜査手続きがされているようです。ベルリンではAl-Zein氏族の35.5％が過去に犯罪を犯しており、同じくベルリンのRammo氏族は32％が過去に犯罪を犯しているとも書かれています。
拡大家族はベルリン、ノルトライン・ウエストファーレン州、ニーダーザクセン州など北ドイツの地域に約10万人が住んでいます。全員が犯罪にかかわっているわけではなく、あくまでも一部です。しかし一部といっても、その数が多いため、なかなか捜査が進展しない問題がたびたび指摘されています。
ドイツで犯罪を犯した彼らについて、「国に送り返せばよいではないか」という声があります。しかし、現実はそう簡単ではありません。例えば同じ拡大家族の一員でも、父親はレバノン国籍、息子はドイツ国籍、叔父はトルコ国籍、そしてその従妹は「国籍不明」だということがあります。国籍が不明な人が重い犯罪を犯しても、どこの国に送り返すこともできません。
ドイツはナチス時代への反省から、戦後は一貫して「多様な社会」を目指してきました。皮肉にも、それにより「問題を直視することが遅れてしまった」と専門家は指摘しています。
ドイツでは「犯罪の統計」をとる際、「差別につながるのではないか」という懸念から「民族」に関する記録をしてきませんでした。近年、凶悪犯罪が起きるようになって、ようやく拡大家族による組織的犯罪」が明らかになったのです。そういった中でドイツのメディアも含め「名指しすることで問題を直視しよう」という動きが出てきたものの、「どうしたら問題を解決できるか」について答えはまだありません。


  

世界の地政学リスクが高まるなかで日本の防衛費を増額することは当然必要だ。しかし、ここにも米民主党の圧力が見え隠れする。防衛費増額に伴う国民負担の多くが、現状では米国の兵器産業を潤すことは否定できない事実だ。安全保障を真剣に考えるのであれば兵器の国産化は必須であり、日本には高度に発達した製造業が存在する。多額の防衛費を積み増したのに国産化を積極的に推進しないのも「外圧」のせいなのだろうか。
内政に目を向けると、「国民負担」を大幅に増やす方向にかじを切っているが、国民を苦しめる増税路線は実のところ、財政健全化にとっても大きな意味を持たない。是正すべき無駄遣いは山ほどあるのだから、増税の前にそちらに手を付けるのが筋だ。
例えば２０１４年に最高裁判決が出ているにもかかわらず、いまだに行われている「外国人」への生活保護。さらには、本来受給すべき人々から「ピンハネ」しているともいえる貧困ビジネスも無くならない。
健康保険のただ乗り問題も度々問題になってきた。政府が主張するように、マイナンバーカードが解決策として必要不可欠なのであれば、議会で立法すればよいだけのことである。だが、「国民総背番号制」のトラウマからか、正面玄関を避けて裏口から国民を手なずけるために２兆円ものポイントのバラマキを行ったのだとしたら、これほどの無駄遣いはない。
もちろん、このような無駄遣いの抑制も巨額の政府債務の前ではかすんでしまうが、それでも庶民を苦しめる増税よりははるかにましである。
それどころか、これから原油・天然ガスなどのエネルギー価格の上昇や、ウクライナの小麦などの供給問題によるインフレが予想される。
インフレになれば、「事実上の増税」になる。売価が上がると１０％の消費税の金額も上がるのはもちろんだが、事実上の増税の大きな理由は「累進課税」である。
所得税の税率はゼロから４５％まで所得金額によって異なるが、インフレ対応のために賃金が見かけ上、上昇すると「課税区分」が上がって「事実上の増税」になるのだ。
したがって、これからのインフレ時代には定期的な「減税」を行うべきである。
すでに、日本の国民負担率はいわゆる「五公五民」であり、相当な重荷だ。「七公三民」のフランスでは福祉も充実しているが、それでも最近の警官による１７歳の少年射殺をきっかけにしたものなど、暴動が頻発している。
歴史を振り返れば、古代ローマや中国の歴代王朝など、国家財政の赤字を過酷な税金で賄おうとして、国民の反発を招き弱体化した例が山ほどある。
「増税は国を滅ぼす」とも言えよう。対米屈辱外交を続け、国民から搾り取ろうとする自民党政権がこのまま存続すべきなのか、国民は真剣に考えるべきである。
  

――実習生を受け入れている、もしくは受け入れ予定の企業は、どんな点に注意すべきですか？
実習生の受け入れはやめた方がいい。この制度は危なすぎる。自分のところできちんとやろうとしても、本国の「送り出し機関」が何をやっているわからない。気がついたら人権侵害の片棒を担いでいる可能性がある。企業としては労働基準法を守り、パワハラ・セクハラをなくしても、送り出し機関が「妊娠禁止」としていたら、その実習生は出産できず、妊娠したら失踪せざるを得なくなる。子どもを産んで遺棄する可能性もある。
実際、技能実習は債務労働という意味での奴隷労働だ。受け入れ企業が法令を守っても、100万円も借金をさせられた奴隷的な労働者を使っていることに変わりはない。それでも受け入れるなら、監理団体や送り出し機関が何をやっているか、しっかりチェックをして欲しい。本気でチェックするのは非常に難しいが、その難しさがわかったら、受け入れをやめた方がいいと思う。
「取引先の事件」では済まない
――大企業など、実習生を受け入れていない企業にできることは？
サプライチェーンの末端にある中小零細企業が、実習生を使っていることはよくある。そこに大企業としての責任を感じて欲しい。大企業として直接人権侵害をしていなくても、供給元で人権侵害がある状況で、果たして健全な企業活動ができるのか。実際、サプライチェーンで人権侵害があったとき、社会的な批判はその会社だけに留まらず、一番先にある大企業にまで及ぶ。
「レピュテーションリスク」と言われるが、評判が落ちれば、企業として億単位の打撃を受けるはずだ。「ビジネスと人権」の指導原則が2011年に国連で採択され、それが社会的に重要な規範となっている。日本も20年に行動計画を策定した。今までは「うちは関係ない」「単なる取引先の事件だ」で済んでいたことが、もう済まない時代になっていることを認識した方がいい。
  

１９８９年（平成元年）６月４日、民主化を求めて天安門広場に集まった学生と市民約１万人が人民解放軍に虐殺された事件です。北京だけでなくチャイナ全土で１００万人が殺されたか行方不明となっています。
これに対して日米欧は経済制裁を発動しますが、当時の宮澤喜一（第７８代総理大臣、宮澤洋一の叔父）政権が早々に経済制裁を緩めてしまい、中共の支配体制を覆すことはできませんでした。
狡猾な中共は当面は武力で暴動を抑えつつも、それだけでは限界があることを知っていました。そこで彼らは「お人よしの」日本を徹底的に利用します。日本からの投資を呼び込むことで人民の生活水準を向上させるとともに、あろうことかその日本を悪役に仕立てて悪逆な日本から祖国を守った中共というイメージの確立に邁進します。つまり反日教育の「充実」です。日本は、資金と技術を吸い取られた挙句、悪役というイメージも植え付けられてしまうという噴飯ものの結果に陥ります。結果、反日教育の行き届いたチャイナでは日本製品は思うように売れず、日本の技術によって国際競争力をつけたメイドインチャイナに追い上げを食らうということになります。これが「失われた２０年」の真の姿なのです。
特に、チャイナのパクリ新幹線の問題が出ていました。ＪＲ東日本と川崎重工の短期的な「利益」のために、チャイナの交通網が整備されてＧＤＰが増大し、日本の「国益」が損なわれたのです。日本はこのことをきちんと反省して特アとの付き合いはやめるべきなのです。特ア以外の国々と結びつきを強め、繁栄の道を歩みましょう！

【外交文書】自民は対中融和を評価　天安門事件　「極楽とんぼ」批判も
　外務省が２３日に公開した外交文書には、中国政府が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件に関し、当時の自民党幹部や議員連盟の議論を示した文書も含まれていた。欧米と一線を画して中国に対し融和的に対応した日本政府を評価する声が目立った。
　６月１７日付文書は、北京から一時帰国した中国公使が、１５日に政府高官や自民党幹部らに報告した際のやりとりを記している。当時の橋本龍太郎幹事長は「日本政府の反応はあれしかなかったのじゃないか」と評価。「日本が欧米諸国と同一歩調をとれないのは当然だ。しかし、強硬派政権との関係にどっぷりともつかれない」と述べた。
　塩川正十郎官房長官は「日本にも亡命を求める中国人が出てくれば厄介。中国側に警備方要請してはどうか」と発言した。事件直後、反体制知識人の象徴的存在だった方励之氏が北京の米大使館に駆け込むなど亡命の動きが相次いでいたが、日本政府は受け入れに消極的だったことがうかがえる。
　一方、６日付文書は、同日の自民党の危機管理対策議連（会長・浜田幸一衆院議員）の会合を記録。宇野宗佑首相が５日の所信表明演説の中で事件に言及しなかったことに対し、出席議員から「極楽とんぼ的だ」などの批判が出ていた。
　７日に行われた超党派の日中友好議連の緊急理事会を記載した文書では、訪中を予定していた議員が「米英とは違うので直接制裁をしないで静観した方が良い。中国に対し友情の輪を広げた方がいい」と発言していた。
　９月に伊東正義元外相ら友好議連のメンバーは中国を訪問した。李鵬首相や●（＝登におおざと）小平党中央軍事委員会主席らとも会談し、結果的に中国の国際的孤立からの脱却を後押しした形となった。

そして日本は自分の首を絞めてしまったと？！

  

アメリカ株の市場が下げ基調に転じている。代表的な指標であるS&P500種指数は2月19日に最高値6144ポイントをつけた後、3月13日には5521ポイントとなり、1カ月弱で10％下落した。14日は前日比2％以上反発（5638ポイント）したものの、調整相場入りギリギリの局面にある。
関税賦課でアメリカのインフレ率は一時的に上振れへ
アメリカのドナルド・トランプ政権が、カナダやメキシコに対する関税賦課を決定した後に、再び一部品目の関税発動先送りを発表するなど、政策対応が日々動いていることが「政策の不確実性」として意識されている。しかも、3月9日にトランプ大統領が「アメリカ経済は過渡期にある」と発言したことが、市場心理をさらに悪化させている。
今のところ、実際にはカナダなどへの関税賦課はほとんどが先送りされ、トランプ政権は外交交渉のツールとして利用しているが、関税賦課が強まるリスクは高まっている。
4月に向け今後の交渉次第だが、カナダなどに幅広い関税賦課が実現するなら、同様に欧州や日本に対しても自動車などの重要品目に関税が賦課されることになる。3月14日、ハワード・ラトニック商務長官は同国のテレビ番組で自動車関税に関して、日本を対象から除外しない方針を明らかにした。
筆者は、最終的には関税賦課率はアメリカ政府の主張ほど高まらないと引き続き想定している。ただ、筆者の従前の想定よりも関税率はやや高くなり、輸入インフレによってアメリカのインフレ率も一時的に上振れそうである。
一方で、もし関税賦課でインフレが上振れるとしても、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を大きく変えるには至らないと考えている。なぜなら関税引き上げ率が想定よりも高まり、インフレ率を一時的に高めても、同時にそれは経済成長にブレーキをかけるためだ。
トランプ政権の政策対応が今後どうなろうと、「年内のいずれかには利下げが必要」とのFRBの判断は変わらないだろう。FRBの政策対応と、成長を高める財政政策が繰り出されることで、トランプ政権下でマクロ安定化政策が機能不全となるリスクは低い、と筆者は予想している。
ドイツは憲法改正、約80兆円の財政出動決定へ
「トランプ2.0劇場」にアメリカ株市場が翻弄される中で、世界の株式市場を見渡すと、ドイツなどの欧州株が3月に最高値を更新するなど高パフォーマンスが目立っている。2025年初からの欧州株の上昇は、ウクライナ戦争終結への期待に加えて、トランプ政権の誕生で欧州域内での軍事費を大きく拡大させる政治的な動きが明確になっていることが大きな要因だ。
欧州、中東地域での安全保障の関与を低下させるアメリカの動きが、トランプ政権でより顕著になる中で、欧州がロシアに対峙するための安全保障について力を入れざるをえないのは必然的な流れである。欧州の政治家は、現在が歴史的な転換点にあることを認識しているということだろう。
とりわけ、中核国のドイツでは、2月23日に行われたドイツの総選挙で保守連合のCDU・CSU（キリスト教民主・社会民主同盟）が勝利した。今後は4月中旬までをメドに、CDU党首のフリードリヒ・メルツ党首が首相となり、SPD（社会民主党）なども含めた連立政権が発足する。
すでに協議の中では、同国の財政赤字を抑制する債務ブレーキについての緩和、防衛・インフラ投資のための特別基金（5000億ユーロ＝80兆円程度）に合意していたが、14日には第4党である緑の党の同意もとりつけ、憲法改正に必要な議会の3分の2以上の賛成が濃厚となった（18日に下院で採決予定）。
この特別基金は10年程度の期間で使われるとみられる。1年あたりにすれば500億ユーロで、これは同国の名目GDPの1.2％に相当する規模に達する。
つまりGDPの1％以上の追加的な財政支出が、防衛関連費用を中心に支出される可能性が高い。欧州はトランプ政権からの軍事費拡大要求を受け入れて、ドイツを中心に緊縮的な財政政策の大転換が始まったことを意味する。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツ経済はほぼゼロ成長の経済停滞が続いていた。ロシアに対してエネルギーを依存していた状況が一変する中で高インフレに直面したにもかかわらず、拡張的な金融財政政策が講じられなかったことが、経済停滞をもたらした最大の要因だった、と筆者は考えている。
今回、欧州は自らの力で生き残るために、安全保障強化などの投資拡大を進める政治決断が実現した。2024年からECB（欧州中央銀行）が利下げを続けて金融緩和に転じている中で、緊縮財政姿勢が拡張方向へと大きく転じるのだから、2025年半ばから欧州経済の成長は回復すると予想される。
経済成長と財政政策の拡大が期待される中で、2024年末にドイツの10年物国債の利回りは2％付近で低位安定していた。
だが、一連の流れを受けて2025年3月には2.8％台まで大きく上昇した。株式市場では、ドイツの代表的な株式指標であるDAX指数が昨年末から約10％上昇しており、先進国の中で一人勝ちの様相を呈している。これまで眠り続けている欧州が覚醒するとの期待が、金融市場で適切に反映されているといえる。
覚醒しない日本は今後も経済停滞の懸念
一方、好調な欧州株市場と対照的な値動きとなっているのが、日本株市場だ。TOPIX（東証株価指数）の年初来（昨年末比）の騰落率は約-2.5％と欧州市場に比べ大きく下回る（3月14日時点）。
特に2024年7月末に日本銀行が追加利上げを行った後から、日本株市場のパフォーマンス劣化が続いている。2024年初から日本の経済成長にブレーキがかかっているにもかかわらず、日本銀行の利上げに「前のめり」な姿勢は変わらない。
そして、石破茂政権も減税による拡張的な財政政策を事実上却下したことで、経済成長を高めるマクロ安定化政策がまったく実現せずに、経済成長にブレーキを踏む引き締め政策が続いている。
当初、短命政権になると思われた石破政権は発足から約半年が経過しようとしているが、支持率が低迷する中で7月の参議院選挙も次第に近づき、存続が微妙な状況にある。このまま石破政権が存続するか、あるいは次の政権が誕生しても、日本の政治家の多くが欧州のように覚醒しないとしたら、国内経済は今後も停滞を続けるだろう。

まあ、消費税を廃止するのが一番なんですが！