高山本線

１９８９年（平成元年）６月４日、民主化を求めて天安門広場に集まった学生と市民約１万人が人民解放軍に虐殺された事件です。北京だけでなくチャイナ全土で１００万人が殺されたか行方不明となっています。
これに対して日米欧は経済制裁を発動しますが、当時の宮澤喜一（第７８代総理大臣、宮澤洋一の叔父）政権が早々に経済制裁を緩めてしまい、中共の支配体制を覆すことはできませんでした。
狡猾な中共は当面は武力で暴動を抑えつつも、それだけでは限界があることを知っていました。そこで彼らは「お人よしの」日本を徹底的に利用します。日本からの投資を呼び込むことで人民の生活水準を向上させるとともに、あろうことかその日本を悪役に仕立てて悪逆な日本から祖国を守った中共というイメージの確立に邁進します。つまり反日教育の「充実」です。日本は、資金と技術を吸い取られた挙句、悪役というイメージも植え付けられてしまうという噴飯ものの結果に陥ります。結果、反日教育の行き届いたチャイナでは日本製品は思うように売れず、日本の技術によって国際競争力をつけたメイドインチャイナに追い上げを食らうということになります。これが「失われた２０年」の真の姿なのです。
特に、チャイナのパクリ新幹線の問題が出ていました。ＪＲ東日本と川崎重工の短期的な「利益」のために、チャイナの交通網が整備されてＧＤＰが増大し、日本の「国益」が損なわれたのです。日本はこのことをきちんと反省して特アとの付き合いはやめるべきなのです。特ア以外の国々と結びつきを強め、繁栄の道を歩みましょう！

【外交文書】自民は対中融和を評価　天安門事件　「極楽とんぼ」批判も
　外務省が２３日に公開した外交文書には、中国政府が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件に関し、当時の自民党幹部や議員連盟の議論を示した文書も含まれていた。欧米と一線を画して中国に対し融和的に対応した日本政府を評価する声が目立った。
　６月１７日付文書は、北京から一時帰国した中国公使が、１５日に政府高官や自民党幹部らに報告した際のやりとりを記している。当時の橋本龍太郎幹事長は「日本政府の反応はあれしかなかったのじゃないか」と評価。「日本が欧米諸国と同一歩調をとれないのは当然だ。しかし、強硬派政権との関係にどっぷりともつかれない」と述べた。
　塩川正十郎官房長官は「日本にも亡命を求める中国人が出てくれば厄介。中国側に警備方要請してはどうか」と発言した。事件直後、反体制知識人の象徴的存在だった方励之氏が北京の米大使館に駆け込むなど亡命の動きが相次いでいたが、日本政府は受け入れに消極的だったことがうかがえる。
　一方、６日付文書は、同日の自民党の危機管理対策議連（会長・浜田幸一衆院議員）の会合を記録。宇野宗佑首相が５日の所信表明演説の中で事件に言及しなかったことに対し、出席議員から「極楽とんぼ的だ」などの批判が出ていた。
　７日に行われた超党派の日中友好議連の緊急理事会を記載した文書では、訪中を予定していた議員が「米英とは違うので直接制裁をしないで静観した方が良い。中国に対し友情の輪を広げた方がいい」と発言していた。
　９月に伊東正義元外相ら友好議連のメンバーは中国を訪問した。李鵬首相や●（＝登におおざと）小平党中央軍事委員会主席らとも会談し、結果的に中国の国際的孤立からの脱却を後押しした形となった。

そして日本は自分の首を絞めてしまったと？！